韓国内の制度との比較
韓国内の制度との比較
| 区分 | 経済自由区域 | 自由貿易地域 | 外国人投資地域 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 産業団地型 | 空港、港湾、物流型 | 団地型 | 個別型 | ||
| 法的根拠 | 経済自由区域の指定及び運用に関する特別法 | 自由貿易地域の指定及び運用に関する法律 | 自由貿易地域の指定及び運用に関する法律 | ||
| 指定目的 | 外国人投資誘致、国家経済力強化、 地域均衡発展法 | 外国人投資誘致、貿易、振興、地域均衡発展 | 外国人投資誘致、国際物流基地の育成 | 外国人投資誘致 | |
| 指定位置 | 国際空港•港湾 周辺地域 | 港湾、空港周辺地域、産業団地 | 港湾、空港、流通団地、貨物ターミナルなど | 産業団地內 | 制限なし |
| 地域の特性 | 特別行政区域水準(自治団体組合) | 非関税地域 | 賃貸団地運営原則 | 個別事業長単位で指定 | |
| 指定権者 | 産業通産支援部長官 * 経自区域委員会審議 |
産業通産支援部長官 *自由貿易地域委員会 |
審議 | 市․道知事* 外国人投資委員会 | 審議 |
| 管理権者 | 経済自由区域庁 | 産業通産支援部長官(産団型) | 産業通産支援部長官(港湾型) | 国家産業団地：産業団地管理機関(空港型) | その他：市·道知事 |
| 指定地域 | 6 + 2ヶ所 :仁川、釜山․鎭海. 光陽湾圈、黄, 群山․ セ万金, 大邱․慶北 東海、忠北 |
産団型 6ヶ所 : 馬山、益山、群山、 代佛、東海, 栗村 |
空港型 1ヶ所 : 仁川空港 港湾型 3箇所 : 釜山、光陽、仁川 |
12ヶ所 : 天安、梧倉、 仁州、龜尾、 坪洞、代佛、 チンサ、クムィ、 堂洞、チサ |
29ヶ所 : 個別事業長 |
| 入居資格 | •外投企業 •製造業、物流業, 医療機関、教育機関、 外国放送、金融機関など |
•外投企業、国内企業 •製造業 - 輸出主目的 国内企業 - 外国人投資企業 •物流業、貿易業など |
•外投企業 •製造業、 物流業など (外投持ち分 30%以上) |
•外投企業 •製造業 : 3千万$以上 観光業 : 2千万$以上 物流業 : 1千万$以上 研究開発 : 2百万$以上 |
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| 租税減免要件 | •製造業 : 1千万$以上 •観光業 : 1千万$以上 •物流業 : 5百万$以上 |
•製造業 : 1千万$以上 •物流業 : 5百万$以上 |
•製造業 : 1千万$以上 •物流業 : 5百万$以上 |
•製造業 : 1 千万$以上 •物流業 : 5百万$以上 |
指定与件と 同一 |
| 租税減免 | •法人税、所得税 : 5年 (3年100%, 2年 50%) * 法人税率 : 1億以下 13%、1億超過25% •地方税 : 8~15年 |
•法人税、所得税: 5年 (3年100%,2年 50%) * 法人税率 : 1億以下 13%、1億超過25% •地方税 : 8~15年 |
(条例 : 最高 15年 100%) | •法人税、所得税: 5年 (3年100%, 2年50%) * 法人税率 : 1億以下 13%1億超過 25% •地方税 : 8~15年 |
•法人税、所得税 : 7年 (5年100%、 2年50%) * 法人税率 : 1億以下 13%1億超過25% •地方税 : 8~15年 |
| 関税付加 | 資本財5年間免除 | 関税留保(輸入物品、資本財) | 資本財 3年間免除 | ||
| 賃貸料 | 分譲(制度上、賃貸も可能: 敷地価額 10/1,000水準) | 敷地価額10/1,000水準 | 敷地価額 10/1,000 水準 | 敷地価額 10/1,000 以上 | |
| 賃貸料 減免 | 減免率未決定(管理庁が決定) | •高度技術 : 100% (1百万ドル以上) •一般製造 : 100% (1千万ドル以上) |
•高度技術 : 100% (1百万$以上) •一般製造 : 75% (5百万$以上) |
100% 減免 | |
| 支援分担 | 分担率未決定 | 指定段階で敷地買い 入れの分担比率を決定 (国費の最大75%) |
•首都圏: 国費 40% •非首都圏:国費 75% |
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| 行政支援 | •市道知事直属専担 行政機構設置 - 経済自由区域庁 - 国家委任事務 指導事務など遂行 |
•出張所設置 - 関税․租税の付加․ 徴収、出入国管理 - 郵便․通信、検疫、 労務に関する事務 |
•産団公(7) 管理 •自治体(3) 管理 |
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| 備 考 | •関税自由地域を自由貿易地域として一括化 (‘04. 6.23) |
•外国人企業専用団地を外国人投資地域として一括化 (‘04.12.31) |
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海外の主要な特区
| 区分 | 経済自由区域(現在) | シンガポール | 中国 上海 浦東 | 中国 深圳 | 香港 | ドバイ |
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| 運営 | 仁川、釜山鎭海、光陽、セ万金、大邱慶北、黄海 | 全国 (特別な特区はない) |
浦東新区 ('90年 指定) |
深圳特区 ('79年 指定) |
全国 (特別な特区はない) |
自由貿易地帯 |
| 入居条件 | 国内外 無差別 | 国内外 無差別 | 国内外 無差別 | 国内外 無差別 | 国内外 無差別 | 国内外 無差別 |
| 法人税率 | 22% ('09年 25%→10年 22%) |
18% ('07年 20%→'08に値下がり) |
25% | 16.5% | 0% | |
| 租税減免 | 一定規模以上投資する場合、法人税 3年 100%、2年 50%減免 * 大規模投資: 7年型 減免優遇 |
試案によって減免期間∙比率を 臨機応変に決定 (最高15年間法人税、所得税など免税可能) |
先端技術産業 : 15%適用 特区內: 2年間100%, 3年間50%減免 |
- | 輸入関税なし 法人税なし |
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| 減免対象 | 外投企業 | 外投企業 | 国ㆍ内外 企業 | 国ㆍ内外 企業 | 国ㆍ内外 企業 | |
| 減免業種 | 製造、観光、物流、医療 | 先端技術、R&D、金融、多国籍企業総括運営本部 | 先端技術産業 | - | 全業種 | |
| 備考 | - | 国内企業:多様な金融支援 | 2007年以前に減免を受けた企業に過度期優遇政策を実施 : 2012年まで漸進的に税率を調整 | 部門別 優遇政策 : 先端技術新規企業財政支援な | - | |
