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ビザ
ビザ(査証/VISA)とは?
ビザは入国の許可を受けるための基本要件であり、大韓民国に入国する外国人は、原則的に査証を持つ必要がある。但し、次の場合、査証がなくても入国することができる。
- 再入国許可を受けた者または免除を受けた者であり、その許可または免除の期限が満了する前に入国する者
- 大韓民国と査証免除協定を締結した国の国民であり、その協定に基づいて免除の対象となった者
- 国際親善・観光または大韓民国の利益などのために入国の許可を受けた者
- 難民旅行証明書の発行を受けて出国し、その有効期限が満了する前に入国する者
ビザ(査証/VISA)の種類(2013. 5. 27.基準)
Category A | 外交 (A-1), 公務 (A-2), 協定 (A-3) |
Category B | 査証 の免除 (B-1) 観光のために通過(B-2) |
Category C | 一時取材(C-1), 短期訪問 (C-3), 短期就業 (C-4) |
Category D | 文化芸術 (D-1), 留学 (D-2), 産業研修 (D-3), 一般研修 (D-4), 取材 (D-5), 宗教 (D-6), 駐在 (D-7), 企業への投資(D-8), 貿易業の経営(D-9), 求職 (D-10) |
Category E | 教授 (E-1), 会話指導 (E-2), 研究 (E-3), 技術指導 (E-4), 専門就業 (E-5), 芸術∙興行(E-6), 特定の活動 (E-7), 非専門就業 (E-9), 船員としての就業 (E-10) |
Category F | 訪問同居 (F-1), 居住 (F-2), 同伴 (F-3), 在外同胞 (F-4), 永住 (F-5), 結婚移住 (F-6) |
Category G | その他 (G-1) |
Category H | 観光就業 (H-1), 訪問就業 (H-2) |
Category M | 軍用 (M-1) |
- 査証申し込みの場所:大韓民国大使館又は領事館
- 申し込みの際に必要な書類:パスポート、査証発行申込書、在留資格別提出書類
※ ※在留資格によって必要な書類はwww.hikorea.go.krから確認することができ、審査過程で必要と認められる場合、追加となることがある。
国内就業
就業活動を行うことのできる滞在資格は以下の通り。
短期就業(C-4), 教授(E-1), 会話指導(E-2), 研究(E-3), 技術指導(E-4), 取材(E-5), 芸術∙興行 (E-6), 特定の活動 (E-7), 研修就業(E-8), 非専門就業(E-9), 船員としての就 (E-10), 居住(F-2), 在外同胞(F-4), 永住(F-5), 観光就業(H-1), 訪問就業 (H-2)
短期就業(C-4), 教授(E-1), 会話指導(E-2), 研究(E-3), 技術指導(E-4), 取材(E-5), 芸術∙興行 (E-6), 特定の活動 (E-7), 研修就業(E-8), 非専門就業(E-9), 船員としての就 (E-10), 居住(F-2), 在外同胞(F-4), 永住(F-5), 観光就業(H-1), 訪問就業 (H-2)
※ 外国人投資家出入国優待カード発行のご案内
- 外国人投資家優待カード(Investor Express Card)とは?
Invest KOREAは産業通商資源部の委託を受け、韓国経済に貢献する外国人投資家を対象に、空港での出入国手続きが速やかに行われるよう『外国人投資家優待カード(Investor Express Card)』を発行します。 本カードをお持ちの方は出入国の際にパスポート外国人投資家優待カードをご提示なさると、投資家ライン(外交官ライン)がご利用できます。また、仁川空港が提供する「CIP Lounge」もご利用できます。
- 発給対象者
- 以下の海外直接投資金額(申告金額基準)を超える外国人投資企業の親会社の役員
표 分類 基準(海外直接投資申告金額) 製造業 1,500万米ドル以上 金融ㆍ保険業 5,000万米ドル以上 観光業 1,000万米ドル以上 物流業、流通業 500万米ドル以上 R & D、高度技術随伴事業 200万米ドル以上 - 大韓民国駐在の外国経済団体の役員
- 関連中央行政機関、または地方自治体招聘の投資視察団
※ 事業場単位別カード発行人数は、全体申込者の状況によりその数を制限することがあります。(原則的に5人以下)
- お問い合わせ
KOTRA Invest KOREA 投資総合相談室
- 住所 : ソウル市瑞草区献陵路13 (137-749)
- 電話 : 1600-7119 または(02)3497-1625
- E-mail : kichan@kotra.or.kr
The上記の内容は指針の変更により変わる可能性がありますので、事前にご確認をお願いいたします。
- 以下の海外直接投資金額(申告金額基準)を超える外国人投資企業の親会社の役員
抜粋および参照 : Invest Korea
http://www.investkorea.org/ikwork/iko/jpn/main/index.jsp
http://www.investkorea.org/ikwork/iko/jpn/main/index.jsp